我々温泉事業者にも事業仕分けの余波が来た！！

昨日、某大手エージェントの旅ホ連中部支部総会に参加しました。
その際、某県の支部長さんのお話しを聴き、背筋が凍りつきました。
某県支部長曰く、
『内閣府　行政刷新会議　グリーンイノベーションワーキンググループで、検討テーマ＜再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直し（自然公園・温泉地域等における風力・地熱発電の設置許可の早期化・柔軟化等）＞として、風力・地熱開発の推進を名目に自然公園法の改正や温泉法の改正をする方向に決まった様だ。もし、このまま放置すれば、自然公園法に守られていた地域にも何でも建てられてしまう様になったり、源泉掘削は隣接源泉所有者の同意了解の必要無く何処でも掘削が可能になってしまうかもしれない』との事。
これは我々温泉事業者にとって由々しき事態ですが、よく考えると【再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直し】＝自然エネルギーの利用促進ですよね。
今までの自然公園法＆温泉法で、自然を守ってきた訳で、『自然公園法＆温泉法を改正する』＝『自然破壊』に繋がってくると思うのですが、ワーキンググループの有識者メンバーの方々は、風力・地熱エネルギーを開発する為の自然破壊には、何の躊躇いも無いのだろうか？